紛争が生じないための環境づくりと交渉による
早期円満解決を実現し、企業の未来を守ります。

ウィンベル法律事務所ホームページをご覧いただきありがとうございます。代表弁護士の山口真彦です。

弊所は、企業側専門弁護士として、日々企業の未来を守るために活動している事務所です。特に、我々が意識していることは「交渉による早期円満解決」です。

私は、日本交渉学会に所属する交渉の専門家でもあります。

ちなみに、今、日本の民事裁判（第１審）の平均審理期間をご存知でしょうか？最高裁判所の統計（裁判の迅速化に係る検証に関する報告書）によると、平均10.5か月です。これは、事件の種類に関係なく、裁判所で取り扱われた事件全体の平均です。

企業が巻き込まれやすい事件の種類をみると、たとえば売買代金の請求事件だと11.5か月、金銭的請求を含む労働事件だと、17.6か月です。金銭的請求を含まない労働事件でも16.3か月となっています。

なお、この期間はあくまでも第一審の審理期間です。ご存知のとおり、日本は三審制を採用していますので、第二審、第三審もあります。

つまり、裁判になってしまうと会社の経営者は、長期間裁判のことを気にしながら、本業も行わないといけないという事態に陥ってしまうわけです。

このような事態を避け、経営者には経営に専念していただく、そのために弁護士として何ができるかと考え、「交渉により早期かつ円満に紛争を解決する」という考えに至りました。

我々は、まずは、そもそも紛争が生じないための環境づくり（この環境づくりを徹底することで、万が一紛争が生じたとしても、後の交渉を有利に進めることができます。）と紛争が生じた場合の交渉による早期円満解決に力を入れています。

自社の未来を守りたい方は、ぜひ弊所にお問い合わせください。